米中貿易戦争は、主に関税引き上げの応酬を中心に展開されてきた。しかし、米国内の地方の多くでは、中国の大企業であるファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）が長期にわたって設備を提供しているネットワークのセキュリティに注目が移っている。5Gの未来が目前に迫るなか、米国はいくらコストが必要になろうと、中国製のインフラをすべて撤去、交換するよう小規模通信事業者に圧力をかけている。
米連邦通信委員会（FCC）が運営する補助金「ユニヴァーサルサーヴィス基金」について、その85億ドルの給付要件を抜本的に見直し、ファーウェイとZTEの設備をすべて撤去することを条件とするという提案が、FCCで初めて議題になったのは10月末のことだ。この提案をFCCは11月22日（米国時間）に全会一致で承認し、撤去の方法や資金繰りを検討せざるをえなくなった小規模通信事業者から抗議の声が湧き上がっている。
求められる中国製の排除
AT&T、ベライゾン、Tモバイルといった米国の大手通信事業者は、この潜在的な問題を避けるため、すでに数年前に中国の機器メーカーをネットワークから排除している。しかし、黒字化に苦労しているケースが多い地方の小規模通信事業者は近年、競合メーカーよりも安価なファーウェイやZTEの技術を購入していた。FCCの決定によって、これらの通信事業者は、業界全体で10億ドル以上かかると言われる交換作業を進めなくてはならない。
この負担を軽減する可能性のある動きとして、FCCは地方の5Gネットワークに90億ドル（約9,862億円）を投資すると12月4日（米国時間）に発表した。対するファーウェイは12月9日（米国時間）になって、同社製品の使用禁止を巡ってFCCを提訴した。
「これは非常に複雑な状況です」とパデュー大学で5Gおよびモバイルネットワークセキュリティを研究するサイド・ラフィウル・フセインは語る。「地方の無線通信事業者は、基地局を新調してテストを実施し、新たなシステムに移行するためにコストをかけたくないと思うかもしれません。しかし、セキュリティとユーザーのプライヴァシーを保護するためには費用がかかります」
地方通信事業者の多くは、ファーウェイやZTEの製品でサイバーセキュリティの問題が生じたことは一度もないと主張する。同様に、ファーウェイも訴状で、FCCなどの米政府機関は実際に脅威が存在するという具体的な証拠を提示していないと強調している。
「わたしたちは基本的に、これは事実に基づく判断ではなく、あらかじめ定められたシナリオに沿ってFCCが性急に決断を下したものと見ています」と、ファーウェイの代理を務めるワシントンD.C.の法律事務所ジョーンズ・デイのパートナーのマイケル・カーヴィンは語る。「FCCは通信委員会であり、国家安全保障機関ではありません。FCCが問いかけるべき質問は、公正かつ手ごろな料金で質の高いサーヴィスを提供しているかどうかです。ファーウェイは標的にされ、不当な扱いを受けています」
『WIRED』US版はZTEにコメントを求めたが、回答を得られていない。
課題は将来の脅威の可能性
だが、懸念されているのはすでに問題が生じているかどうかではなく将来の脅威の可能性であると、司法省、議会、多くの非政府系テクノロジー企業、国家安全保障団体は強調している。
「中国の法律は、管轄権が及ぶすべての企業に対し、中国の情報機関の要求を密かに遵守することを義務づけています」と、FCC委員長のアジット・パイは今年10月、ファーウェイやZTEの機器の使用を続けている通信事業者への資金提供を制限するという提案を10月に発表した際に述べている。
