~ Private patent search management system 2.0 also started ~
リーガルテック株式会社特許検索エンジン「Tokkyo.Ai」や、プライベート特許検索サービス、知財取引プラットフォーム 「IPマーケットプレイス」、オンライン商標出願依頼サービスなど、知財の総合サービスを展開するTokkyo.Ai株式会社の親会社であるリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下、リーガルテック社)は、日本初となる知財取引プラットフォームIPNFTマーケットプレイスのサービスを提供開始いたします（事業運営は子会社のTokkyo.Ai株式会社）。Tokkyo.Ai はレガシーの特許検索や特許取引とは異なりAI、データテックとブロックチェーン技術を基盤としています。自社のNFT技術を活用し、知財NFTプラットフォーム「IPNFTマーケットプレイス」を2022年2月にサービスイン予定です。Tokkyo.Ai はAIとNFTで知財の調査、出願と取引を支援する知財の総合サービス企業を目指しています。 ▼Tokkyo.Aiの知財向けIPNFTマーケットプレイスhttps://marketplace.tokkyo.ai/Tokkyo.Ai社は、知財のマーケットプレイス「IPマーケットプレイス」の運用を行なって参りましたが、この度、ブロックチェーン技術を使ったIPNFTマーケットプレイスの立ち上げを発表します。知財のマーケットプレイスにNFT（非代替トークン）を適用し、知財にトークンを付与し、知財をより簡単に販売できるようにしたり、ライセンス提供できるプラットフォームを構築し、知財の流動性を高め、収益化を支援します。知財のNFTトークン化により、透明性が高まり、知財の取引がより簡単になり、知財取引のコストを引き下げることができます。このように知財をNFTによりトークン化することにより、知財のライセンス提供、販売、および、商品化が可能となります。NFTは、デジタルアート、ゲームのアイテム、スポーツの記念品、さらには、象徴的なツイートに価値をもたらすために使われてきましたが、Tokkyo.Aiが運営する知財売買プラットフォーム「IPマーケットプレイス」にNFTを採用することにより、発明者や企業による知財の取り扱いに大きな変革をもたらす可能性があります。Tokkyo.Ai社は、ブロックチェーン上にNFTでトークン化された知財のマーケットプレイスを構築し、知財の流動性を高め、知財のマネタイズを加速できるように支援いたします。Tokkyo.Ai社が運営するIPマーケットプレイスには、すでに多くの企業、大学、研究機関が知財を出品しています。NFTにより知財をデジタル資産として扱えるようにすることで、知財の価値を保証することができるようになり、資金調達を行う際にも、知財の価値をより簡単に評価することができるようになります。企業や金融機関、保険会社、その他の知財関係者を含む広範なエコシステムをブロックチェーン基盤の新しいNFTテクノロジープラットフォーム上で構築することを計画しています。特許や商標などの知財は、特許庁の検索エンジンで検索できますが、ライセンス契約に関する信頼できるデータを取得することは、ほとんど不可能でした。しかし、知財の流動性を高め、知財売買を活発に行えるマーケットプレイスを構築できれば、知財が重要な収入源になる可能性が高まります。知財のNFTトークン化の真の価値は、知財のNFTがブロックチェーン上で永続的に管理できるようになることです。知財をNFTトークン化すれば、誰がその知財を保有しているかだけではなく、誰が商品化し、誰がライセンスフィーを支払っているのかがブロックチェーン上に記録され、改ざんできなくなります。▼IPNFTマーケットプレイスでの知財売買の流れTokkyo.AiのIPNFTマーケットプレイスでは、特許の売買、意匠のライセンス提供など、知財の取引がスムーズに行われるように、売りたい方と買いたい方の知財の受け渡しをサポートいたします。Tokkyo.Ai独自のNFTトークン化のシステムを活用しながら、シンプルに取引を進めていけるようにIPNFTマーケットプレイスは知財取引を支援します。▼知財取引プラットフォーム「IPマーケットプレイス」https://marketplace.tokkyo.ai/IPマーケットプレイス」とは、オンライン上で誰でも簡単に知財を出品でき、また出品された知財を閲覧し、気になる知財があれば商談につなげることができる知的財産の取引プラットフォームです。出品できる知財は「特許・実用新案」「デザイン・意匠」「商標」「著作権」などで、出品者は知財の概要・アピールポイントなどを入力し、「売買」「ライセンス」「応相談」から取引形態を選択し、出品します。購入希望者はこれらの知財を「電気・電子」「ライフサイエンス」といったジャンルごとに閲覧することが可能です。そのなかで気になる知財があれば、商談ボタンをクリックするだけで出品者と商談をすることが可能となっています。■プライベート特許管理システム2.0知財向けIPNFTマーケットプレイスを立ち上げる発表に合わせて、Tokkyo.Ai社がプライベート特許検索®️の管理システムのバージョンアップも行いました。この管理機能のバージョンアップにより、知財の検索クエリがより活用しやすくなりました。▼Tokkyo.Ai 「プライベート検索」サービスhttps://www.tokkyo.ai/pvt/「プライベート特許検索®」は、Webで簡単に日本、アメリカ、韓国、中国など国内外の特許検索をすることができる検索エンジン「Tokkyo.Ai」を、自社専用環境（プライベート環境）として提供するサービスです。「Tokkyo.Ai」は、検索窓にキーワードを入力するだけで、知財部だけではなく経営陣、マーケティングや商品開発部など知財の専門ではない部門においても簡単に高度な特許検索をすることができるので、さまざまな場面において問題解決のためのシーズ(Seeds)として活用できます。第4次産業革命、DX時代の技術融合・複合のオープンイノベーション環境に入った今は、特許をはじめとする知的財産権が市場の主導権を握る重要な鍵となりました。特に、特許はそれ自体が経営戦略であり、マーケティングであり、貴重な技術情報です。このことから、特許検索をする際の“検索クエリ”は、企業の命運を左右する貴重なデータということができます。企業の経営戦略となる重要な“特許検索ログ”を自社環境の外に出すことなく、各企業でますます重要性が高まる情報漏洩対策にも対応することができます。▼Tokkyo.Ai 「AIイメージ商標検索」サービスhttps://tm.tokkyo.ai/商標は、ブランドイメージや商品、サービスの命運を背負う大切な知的財産です。なかでもロゴ商標は企業のブランディングに直接的に関与する商標であることが多く、企業とって非常に重要なものです。この点、無駄なコストや余計なリスクを背負わないためにもロゴ商標の取得可能性を調査する必要がありますが、ロゴ商標の調査を行うには、ロゴ商標に付与されているウィーン分類や図形等分類などのコードを頼りに非常に専門性が高い作業を行う必要があります。そのため、一部の専門的な部署を抱える大企業を除き、数万円の調査費用を支払い専門家への調査依頼をするというのが一般的です。Tokkyo.Ai社が提供する「AIイメージ商標検索」は、Web上で画像をアップロードするだけで類似の商標を検索することができる検索エンジンです。イメージ画像をドラッグ＆ドロップするだけでAIが類似の商標を探してくれるので、簡易的にロゴ商標の調査をすることができます。■知財戦略を実現するツールとしての知財総合プラットフォームサービス「Tokkyo.Ai」Tokkyo.Aiは、知財情報の総合プラットフォームで、スピーディーで網羅的な情報収集を実現します。Tokkyo.Aiで提供されている特許検索などの他のサービスや、知財ニュース、知財のトップランナーたちのインタビューなどのコンテンツを併せてご活用いただくことで、知財の情報収集・アイデア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォーム上で行うことが可能となります。知財戦略の各フェイズでビジョンが統一されているからこそ実現可能である、高いシナジーを活かした総合知財サービスをぜひ体験してください。【リーガルテック株式会社について】名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁設 立：2012年6月 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F資本金：5,100万円 URL： https://www.LegalTech.co.jp/1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。 ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。
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